遠洋漁業とは根拠地より遠く離れ 「遠洋漁業・地域・生活」

数日または数か月にわたり漁場に滞留して行う漁業の総称で、沿岸漁業、沖合漁業に対していう。

南方トロール、北転船、以西底引網、遠洋カツオ・マグロ巻網、遠洋マグロ延縄漁業、遠洋カツオ一本釣、遠洋イカ釣漁業などが代表的なものである。

その多くは漁業法に定める指定漁業に含まれており、日本の漁業生産の重要な部分を担っている。

1897年、沿岸漁業依存の明治中期までの漁業体質改善を目ざす遠洋漁業奨励法が制定され、遠洋漁場への進出開発を促進するため、漁船の動力化や大型化に対して奨励金を下付した。

その成果は明治末期から大正時代にかけて現れ始めた。

静岡県の富士丸の動力化を契機としてカツオ・マグロ漁場が拡大し、イギリス製トロール船の買入れと技術導入によって、北洋、南シナ海をはじめ海外漁場が開発され、日本の母船式漁業の先駆けといわれる工船カニ漁業が軌道にのり、相次いで母船式サケ・マス漁業の企業化が促進された。

また、1934年には母船式南氷洋捕鯨が始まるなど、日本漁業の近代化によって遠洋漁業は昭和年代に入って盛期を迎えた。

しかし、第二次世界大戦のため、保有漁船の70%を失う大打撃を受け、漁業生産は急落した。

第二次世界大戦後、食糧問題の解決と漁業復興が重大関心事となり、漁船建造、漁業資材充足への努力が実り、短期間のうちに戦前の勢力に復活した。

マッカーサー・ラインの撤廃された1952年の漁業生産は戦前の水準を超え、年々その記録を更新した。

母船式および搭載艇式マグロ漁業、冷凍すり身工船、南氷洋オキアミ漁業などの新たな漁業種も加わり、72年には漁業総生産量は1000万トンを超え、翌73年の遠洋漁業生産は396万トンに達した。

このようにわずか7年間で以前の2倍の生産をあげたが、以後、徐々に北洋底魚漁業は生産減となる。

1980年代前半から世界的な200海里体制による規制の影響を受け、沿岸国の経済水域、漁業専管水域が設定されていく。

1982年国連海洋法条約により排他的経済水域が規定され、沿岸国は生物資源の保存を考え、その許容漁獲量を決定する権利をもつことになった。

その後、日本の漁場面積が一挙に狭められ、さらに漁業上の規制の強化によって生産量は激減し、下向線をたどってきた。

1996年日本も200海里排他的経済水域を設定、実施した。

翌97年の遠洋漁業の生産量は総生産量の11%余りにとどまり、最盛期の5分の1程度である。
update:2010年02月17日